中国「残留」孤児国家賠償請求訴訟・京都原告団団長の奥山イク子さんを講師に迎え、憲法60周年企画「二度と戦争をおこさないために」(京都憲法会議、自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会主催)が京都市中京区のこどもみらい館で開かれました。
　約50人の聴衆を前に奥山さんは、日本の敗戦後、中国に１人残されて家畜のように売り買いされ、「文化大革命」の時にはスパイの容疑をかけられるなど、苦難の人生を語り、日本政府の帰国制限や帰国後の支援の不備を批判。「奪われた人権と尊厳を回復して、人間らしく生きていくために提訴している」と述べました。
　講演に先立ち、久米弘子弁護士が、多くの「残留孤児」を生み出した要因は「日本政府が『満州国』の建国後、移民事業を国策として32万人を送り出したのにも関わらず、１９４５年のソ連参戦を契機に在満邦人を保護せず、軍人・軍属が撤退したことにある」と述べました。　
　イラクで戦死した兵士の母親で「息子が何のために死んだのか」とブッシュ大統領に疑問を投げかけ、共感を広げているシンディ・シーハンさんの「母の日」の行動を収めたビデオが上映されました。

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