９５１人が京都市の就学援助利用できず

　京都市が今年度から就学援助の受給基準を狭めたために、前年度までの受給者の約５％に当たる９５１人が利用できなくなっていることがこのほど分かりました。
　１日の市議会普通決算特別委員会（教育委員会質疑）で河合ようこ議員の質問で判明したもの。政府が今年度、準要保護世帯に対する予算を一般財源化したことに伴い、京都市が所得基準を24万円引き下げたことが原因です。
　経済状況の悪化から、市内の就学援助受給者数は98年から毎年連続して増加し、今年度は小中学校合わせて２０６３６人と全体の20％を超えています。河合議員は、基準引き下げで受給申請できなかった９５１人について、「教育の機会均等を保障するために、市が救済すべき」と求めましたが、市側は「基準の引き下げは生活保護基準の低下、物価が低下したから」と拒否しました。