20160924-002　　南山城村議会９月定例会一般質問が９日行われ、米外資系企業「ＦＳ（ファースト・ソーラー）Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社」（笠松純代表社員、東京都千代田区）が同村で進めているメガソーラー建設計画をめぐり、開発規制の条例整備を求める質問が相次ぐなか、手仲村長は「開発を規制する条例は考えていない」などと発言。傍聴者から、村長の開発業者擁護の姿勢に批判の声があがりました。

　奥森由治議員は、開発地域内に村が管理する準用河川などの法定外公共物があることを指摘し、「南山城村宅地造成等開発事業に関する指導要綱」にもとづく条例や要綱の整備を要求。村長は「今年度中の整備を検討」と答弁したものの、日本共産党の鈴木かほる議員が内容をただすと「開発を規制する条例は考えていない」と強弁しました。

　同党の齋藤和憲議員が計画地域とその周辺に様々な希少生物が生息していることを報じた本紙（８月７日付）と、豊かな自然を活かしたまちづくりをうたう「南山城村第４次総合計画」を示し、自然を守る要綱策定を求めたのに対し、村長は「自然だけ守っても村は守れない。適度な開発が必要」、「企業が開発目的で買収した土地。今、その延長線上にある。地主がいろいろと計画を立てているので保全が出来ない」などと言い放ちました。

　傍聴していた女性（68）は「住民の不安や要望にもとづいた質問なのに、村長は地主や開発業者を擁護するだけで意見をまともに聞こうとしない。誰のための村長なのか」と話していました。

※ＦＳ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社　米国アリゾナ州に本社を置く太陽光発電システム会社　First Solar（ファーソト　ソーラー）の日本法人の一つ。

(「週刊しんぶん京都民報」2016年９月18付より)

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