自由法曹団京都支部（村井豊明幹事長）は14日、参院特別委員会で与党が教育基本法「改正」案の採決を強行したことに抗議し、廃案を求める「声明」を発表しました。
　声明では、「政府与党が、タウンミーティングを通して国民の合意形成を図ってきたとする教育基本法『改正』の口実は崩れた」と強調。政府の最終報告書（13日）でも、ＴＭでの「やらせ質問」が、「政府方針を浸透させるための『世論誘導』だとの疑問は払拭できない」と明記していることをあげ、「『改正』案そのものの国民的・民主的基盤も崩れた」と指摘。
　「採決の強行に厳重に抗議するともに、参院本会議での採決を行わず、廃案とするよう求める」としています。

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