京都市内で社会問題となっている「民泊」の解決を目指し、日本共産党伏見地区委員会は４月28日、国会・市議会報告会を伏見区内で開きました。穀田恵二衆院議員、山根智史市議が報告し、「違法民泊との闘いは、まち壊しとの闘いだ。京都を守るため力を合わせよう」と呼びかけました。

　穀田氏は自身の国会質問で、京都が「民泊無法地帯」となっていると指摘し、旅館業法に基づく違法民泊への取り締まりや規制の強化を求めたことを紹介。政府が成立を目指す「民泊新法」は無法状態を追認するもので、「京都が挙げて阻止しなければならない」と強調しました。

　山根氏は、京都市が許可した施設でも実際には違法行為がまかり通っていることを告発。「住民と宿泊客の安全のためには、職員体制も含め抜本的対策強化が必要だ。住民とともに市に求めていく」と訴えました。

　参加した同区の住民は「町内の違法民泊で本当に困っている。市に相談しても、らちがあかない。どうしたらいいのか、アドバイスをもらいたくて住民８人で来た」と発言。東山区の住民は「一角丸ごと民泊という地域もある。所有者は東京など、他府県や外国人で、空き家が投機の対象になっている」と述べ、「対策強化が急いで必要」と訴えました。

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