米外資系企業「ＦＳ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社」が南山城村と三重県伊賀市で進めようとしているメガソーラー建設計画をめぐり、「南山城村の自然を守る会」（橋本洋一代表）は４月26日、山田啓二府知事に対して、同社が府に提出している開発計画申請の不許可を求める要望・質問書を提出しました。

　地元の月ヶ瀬ニュータウン（ＮＴ）自治会が３月の定期総会で計画反対と協定書締結拒否を決議したことを受けて、行ったもの。要望・質問書では、▽月ヶ瀬ＮＴの判断をどう評価するのか▽京都府・三重県にまたがる事業でありながら、三重県側の計画を明らかにしない会社のやり方をどう考えるのか▽広大な森林を伐採する計画は、林業の振興、森林資源の有効活用のために府が進める「森の京都」の政策と矛盾するのでは▽資本金、反社会勢力との関係、不誠実な対応など（村民の中で）不信や疑問が多数あるが、会社をどう評価しているのか――などと質問。知事として開発事業者による環境・景観破壊から村を守り、京都議定書の理念を実現するために開発計画申請に不許可の判断を求めています。

　府は、森づくり推進課長、自然環境保全課長、砂防課長が対応し、「ニュータウンの判断は重いものがある」、「（京都府・三重県は）一体の事業でなくてはならない」などと答えました。

　提出には、日本共産党の前窪義由紀、加味根史朗、迫祐仁、森下由美各府議が同行しました。

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