早期の直接雇用勝ち取ろう 勤続18年女性スタッフが契約解除 KBS労組が支援集会
民放労連京都放送労組(KBS労組、小泉達郎委員長)は4月28日、KBS京都の報道現場で18年間勤務した組合員(=元女性スタッフ)の無期直接雇用をめざす支援集会を同社内で開きました。
女性スタッフは請負会社からの派遣労働で、昨年11月、京都労働局が「偽装請負に当たる」と認定し、違法派遣是正の行政指導をKBS京都に行いました。しかし、KBS側は契約解除で違法状態をなくしただけで、指導の目的である労働者の雇用確保に応じない姿勢をとり続けています。
集会には、約40人が参加。小泉委員長は、「人、ひとりの生活が守られない事態になっている」と強調し、早期に直用化を求めるたたかいへの支援を呼びかけました。
■民放労連中央、京都総評が連帯あいさつ「労働者保護の“働き方改革”つくる正念場」
民放労連中央執行委員の土屋義嗣さん、京都総評の梶川憲議長が、連帯あいさつ。土屋さんは、放送局の労働者不足は深刻で、東京キー局が雇用確保の努力をしているなか、KBSの姿勢は「真反対だ」と批判しました。
梶川議長は、直用化要求を拒否する経営者の態度は、行政機関はじめ、会社再建を支えた労働者や市民をも敵にまわす行為だと指摘し、「労働者保護の〝働き方改革〟をつくる正念場として一緒に頑張しましょう」と激励しました。
女性組合員は、音声メッセージで、希望に応じない経営者の態度を残念だとし、「多くを望んではいません。これまでと同じ待遇でKBS京都で働き続けたいということだけです」と思いを伝えました。