日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は15日、11月定例市議会を終えての声明を発表しました。
　声明では、市長が来年度から中学３年生での実施を表明した30人学級と建築物の高さ規制が盛り込まれた「新たな景観政策の素案」について、党議員団と市民の粘り強い運動によって実現した成果と評価。さらに、30人学級については、全小中学校・学年での実施を引き続き求め、景観政策では、与党議員が条例化に抵抗する中、後退や骨抜きを許さない取り組みを強めるとしています。
　京都市職員の犯罪・不祥事問題では、党議員団の追及で新たにやまごえ温水プール所長のセクハラ事件、金銭疑惑が明らかになったほか、市職員の保育量、市税、改良住宅家賃などの滞納が判明するなど、改めて不祥事根絶の「大綱」が効果を挙げていないことが浮き彫りになったと指摘しています。
　最後に、ワーキングプアなど格差社会の拡大が社会問題となる中、国と一体となって負担増、サービス切り捨てを行ってきた市長と市長を支える自民、公明、民主・都みらい、無所属議員の「オール与党」の責任が厳しく問われているとして、「市民のいのちと暮らしを守る自治体本来の市政への転換を目指す」と決意をのべています。

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