「共謀罪」法案をめぐり、自民、公明両党が18日の衆院本会議で採決する方針を固めるもと、日本共産党京都市議団は16日、法案の廃案を目指す緊急宣伝を中京区の河原町三条で行いました。

　市議団の18人の議員全員がそろって街頭に立ち、法案反対の署名を訴えながら、ビラを配布しました。

　マイクを握った河合葉子市議は、法案は乱用の恐れが高く、国民の不安や批判が広がっていると指摘。「こうしたもとで、強行採決を許していいのか」と自民・公明両党を厳しく批判しました。その上で、「法案は、憲法19条が保障する内心の自由を侵害して、監視社会や物言えぬ社会をつくろうとする危険なもの」と強調。「安倍首相は、『戦争する国』づくりを目指し、憲法９条を改定し、2020年に施行すると明言した。共謀罪は、『戦争する国』づくりの流れの一環であり、全国各地で法案反対の取り組みが広がっている。力を合せ法案を必ず廃案にしよう」と呼びかけました。

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