府教委が、生徒数減少を理由に丹後通学圏で府立高校の再編・統廃合を決めた（３月８日）問題で、教職員や地元住民らでつくる「高校再編を考える会」は17日、再編・統廃合の撤回を求める署名1365人分を提出し、「再編に突き進まず、時間をかけて議論し、保護者らの理解を得るべきだ」と申し入れました。日本共産党の本庄孝夫、山内佳子、成宮真理子の各府議が同席しました。

　再編・統廃合の内容は、２つの高校を１つの高校として運営する学舎制の導入で、組み合わせは宮津高校（宮津市）と加悦谷高校（与謝野町）、網野高校（京丹後市）と久美浜高校（同）です。また、伊根（伊根町）、間人（京丹後市）、弥栄（同）の３分校は弥栄高校に統合します。2020年度からの実施する方針です。

■府教委アンケートでも「学舎制」支持は少数

　申し入れで、同会の近江容子さんは、府教委が昨年９月に小中学生の全保護者を対象に実施したアンケートでは、再編内容について「本校を継続」が最も多く、「学舎制」導入は少数であったことを示し、「アンケートの結果がどう生かされたのか」と指摘しました。また、生徒数減少がデメリットであるという府教委の説明に対し、「納得できない、（デメリットの）実例を示すべき」と求めました。

　また、再編・統廃合後の教育内容や学科配置が明確に示されておらず、進路指導の教員や保護者に不安と戸惑いが起きていると訴える意見もありました。分校統廃合について、３分校は定時制と全日制の異なる教育課程となっており、「１校への統廃合で、府教委の言う（既存校の）教育内容の継承が実現できるのか」と批判する意見も出されました。

　府教委の前川明範教育監は、教育環境の整備・充実には一定の学校規模が必要であると言う主張を繰り返し述べた上で、今後の対応については、「できる限り丁寧に進めていきたい」と述べました。

　同会は署名とは別に学舎制の導入に反対するアピールも呼びかけており、これまで500人を超える賛同が寄せられています。アピールの一部は３月に府教委に提出しました。

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