京都弁護士会（木内哲郎会長）は17日夕、四条河原町で「共謀罪（テロ等準備罪）に断固反対」の横断幕を掲げて宣伝を行いました。

　弁護士が共謀罪に反対するチラシを配布。３人の弁護士がマイクで「法務大臣が理解できないような法案を通していいのか」「共謀罪は一般市民も対象。私たちの生活全般が監視され電話やメール、ラインなどのやりとりが日常的に監視されます」「国会で３度廃案になった内容と同じ法案が出されており、名前だけをテロ等準備罪に変え、中身にテロの文字がない。こんないい加減な法律があるでしょうか」などとスピーチ。大河原壽貴弁護士は「話し合いや日常会話を処罰の対象にすることは思想・信条の自由を侵すことになる。廃案に追い込まなければならない」と訴えました。

■チラシ受け取り「怒りでいっぱい」

　チラシを受け取り熱心に読んでいた女性は「父は伏見の自民党の後援会役員だったが、今の自民党は安倍さんの言いなりで誰もものを言わず、本当に情けない。憲法９条に自衛隊を書き込むこともおかしい。共謀罪での法務大臣の体たらくぶりには怒りでいっぱい。安倍政権は早く辞めさせないといけない」と話していました。

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