京都市職員労働組合中央執行委員会は19日、「教育基本法改悪の強行採決に対する抗議声明」を発表し、今後の運動の決意を表明しました。
　声明では、自民・公明の与党が15日の参院本会議で教育基本法改悪法案を強行採決したことについて、「国民不在で民主主義のルールをもないがしろにする暴挙であり、断固抗議する」と強調。ＴＭでの「やらせ」質問など政府に法案提出の資格がないこと、京都で開かれたＴＭで市民を排除した京都市教委の悪質行為を批判しています。
　今後の運動について、「更なる広範な住民や団体との共同を広げ、『改悪教育基本法』の具体化や教育現場への押し付けを許さないと共に、憲法改悪を阻止するたたかいに全力をあげる」と決意をのべています。

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