教育基本法の改悪を許さない運動を広げてきた、「子どもと文化・教育を守る京都府民会議」（府民会議）は26日、京都市左京区で「12・26団体地域代表者集会」を開き、運動と国会論戦の到達を確認し、今後の運動について意見交流しました。
　日本共産党の井上哲士参院議員が国会論戦の到達について報告し、▽「愛国心通知表」、「不当な支配」問題で政府を追及し、「内心の自由」を犯すことも国家の教育への介入も日本国憲法の誓約から逃れられないこと▽いじめ問題の解決に対応できない教育改革の内容▽タウンミーティングなどの「やらせ質問」など、政府に教育を論じる資格がないこと―が明らかになったと指摘。「憲法に依拠して、改悪法の具体化、押し付けをさせないたたかいに立ち上がろう」と訴えました。
　同会議事務局は運動の総括として、府内全地域に共同組織ができたこと、京都市内では全行政区で教育懇談会がおこなわれ、「９条の会」との共同が広がったことなどを紹介。今後、▽憲法を土台として教育と子どもを守る運動▽憲法そのものを守り生かす運動へ合流▽子どもと教育・学校を語るとりくみをひろげることが提案されました。
　閉会あいさつで、藤本雅英京教組委員長は、運動の広がりと論戦の到達を確信にし、運動を前進させると同時に、いっせい地方選挙と参院選挙が行われる07年を、「改悪をすすめた勢力に審判を下し政治革新の年にしよう」と結びました。

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