■京都憲法共同センター代表／「19日行動」で信頼関係築く

　かつてない規模で署名を成功させ、憲法９条改悪をストップさせたいと思います。
　安保法制（戦争法）廃止を求める「19日行動」を毎月、２年以上に渡って続けてきました。共同センターと、1000人委員会、市民アクションの３団体の持ち回りで主催し、毎月打ち合わせを行う中、団体としても個人としても信頼関係が生まれています。デモでは、安保法制だけでなく、共謀罪や原発など、さまざまなテーマで安倍政権打倒の訴えが広がりました。こうした粘り強い取り組みが、「全国市民アクション・京都」の結成につながっています。

　今回の衆院選では、自民・公明が３分の２を占める結果となりましたが小選挙区制度の仕組みの中で生まれた多数です。世論調査では、憲法９条改正に過半数が反対し、安倍政権を支持しない人が多数を占めている状況です。憲法改正の発議をさせないためにも運動と世論で安倍政権を追い込みたいと思います。

　野党と市民の共闘の基本は、９月に当時の４野党が市民連合と結んだ７項目（９条改正反対、安保法制白紙撤回、原発再稼働認めないなど）です。これは政党間だけでなく市民と野党の合意です。にも関わらず「踏み絵」にし反故（ほご）にする、そのことが許せませんでした。しかし自公の多数の国会にこの市民との合意を大切にする議席がたくさん生まれたことに確信を持っています。この目標を市民運動同士でも確認し合い、新たな運動のスタートとしたいと思います。

　安保法制廃止の取り組みでは、地域単位で団体をつくり運動が根付いているところもあります。私たち共同センターでは、地域・学区、職場など各地で署名、宣伝、学習会などに取り組むよう呼びかけています。昨年取り組んだ戦争法案廃止署名は府内で44万人分を集めました。あらゆるところで運動をつくり、京都で60万人分の署名成功へ力を尽くしたいと思います。

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