日本共産党京都府委員会は18、19の両日、憲法９条改憲に反対し、憲法を生かす全国統一署名（呼びかけ団体「安倍９条改憲NO！　全国市民アクション」）の推進行動デーと位置づけ、府内各地で宣伝。穀田恵二衆院議員・国対委員長や倉林明子参院議員、府市議らを先頭に訴えました。

　倉林氏らは先の総選挙で、安倍自公政権が多数を得、改憲勢力が改憲の国会発議に必要な３分の２議席以上を占めたもとで、改憲を許さない国民の意志を示す同署名の意義を強調。「戦争はしないと決めた９条を守り、子どもたちに平和な日本を引き継ごう」、「全国で3000万人に署名を広げ、安倍政権の改憲発議を止めよう」と呼びかけました。

　同党中京地区委員会は18日、中京区のＪＲ二条駅西口で「安倍改憲ノー！　国民世論で憲法９条を守ろう」と同署名のスタート宣伝を行い、穀田氏も参加。穀田氏は、安倍首相が総選挙中、75回の街頭演説で、改憲に触れたのは１回だったにもかかわらず、所信表明演説で「憲法改正の議論も前に進めることができる」と述べたことを批判。世論調査で「憲法の平和主義を誇りに思う」が82％を占め、国民は改憲議論の進展を求めていないと指摘し、草の根から改憲の発議を許さず、憲法９条を守る声を上げようと力を込めました。

（写真＝府委員会が行った3000万署名リレー宣伝〔19日、三条河原町〕）

（「週刊京都民報」11月26日付より）

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