「安保法制下の自衛隊と憲法９条改憲論」と題した「憲法記念　秋のつどい」が18日、京都市上京区の同志社大学で行われ、学者や弁護士、市民ら120人が参加しました。京都憲法会議と自由法曹団京都支部、憲法を守る婦人の会の共催。

　自由法曹団京都支部幹事の白土哲也弁護士があいさつ。総選挙で国会の３分の２の議席を占めた安倍政権が、野党の議論を封殺し、改憲に前のめりになっていると批判。「自衛隊を合憲にする加憲論を阻止するため、戦争法の時のように身近なところから活動を広げ、発議に持ち込ませない運動を広げよう。学習会の講師をどんどん要請してほしい」と呼びかけました。

　京都平和委員会の片岡明理事長と立命館大学大学院法務研究科の坂田隆介准教授が講演。片岡氏は、自衛隊が保持するミサイルやヘリ搭載護衛艦、補給艦、Ｆ35などの装備を紹介し「もはや防衛的武器とは言えない」と指摘。戦争法の強行、アメリカからの武器購入、愛国教育を進めるなど、米軍を補完する「戦争する国」に向かって基盤を整えつつあるとして「憲法の前文と９条が語る積極的平和の意義を広く語っていく必要がある」と述べました。

　坂田氏は、安倍首相が５月３日に改憲メッセージを出して以降の経過を振り返り、自衛隊明記の意味と改憲スケジュール、今後の闘いについて報告。９条に新たに３項として自衛隊を書きこむことは、２項の「死文化」だけでなく、破壊された憲法を国民が認めることになると指摘。「このままでは軍事大国化への道を突き進むための法整備、民間を巻き込んだ体制が整えられていく」として、発議に至らないよう国民世論の形成の重要性を強調しました。

　パネルディスカッションでは、「今後の憲法運動の課題」として、講師の２人と大河原壽貴弁護士を交えた討論が行われました。

（写真＝120人が参加した、京都憲法会議・秋のつどい）

（「週刊京都民報」11月26日付より）

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