日本共産党宇治市議団（水谷修団長、８人）は３日、「宇治市国民健康保険運営協議会」に、「国民健康保険料の値上げを答申しないよう求める要望書」を提出しました。
　同市は、国保料の医療分を２年連続、介護分を毎年連続で値上げしてきました。介護保険が導入された00年度からみると、年収４００万円の４人世帯（内40歳以上が２人）では、５年間で８万６７９０円もの負担増になっています。
　「運営協議会」は現在、市の諮問を受けて06年度の国保事業の運営について審議中で、近く「答申」が予定されています。
　要望書では、昨年の「答申」で「保険料負担増を極力緩和すべき切実な社会的意識も真摯に受け止め、一般会計からの臨時的支援が必要」としていたことを取り上げ、今年度も引き続く保険料の負担増は避けるべきと要望。「答申」にあたっては「市民負担を増加させないよう、保険料を据え置かれるよう」求めています。

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