南山城村議会12月定例会一般質問が12月８日行われ、日本共産党の齋藤和憲議員は、同村でのメガソーラー（大型太陽光発電所）建設計画に関わり、林地開発の手続き条例にもとづき府から村長の意見を求められた際には、「反対を表明すべき」などと要求。村長は、賛成表明をしない意向を示しました。

　林地開発の手続き条例については、開発業者「ＦＳ　Ｊａｐａｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ６合同会社」が自主環境影響評価の最終報告を府に提出し、関係住民の意見書に対する見解書をまとめ次第、府は村長に意見を求めます。

　齋藤議員は、手仲圓容（てなか・かずよし）村長がこの間メガソーラー開発に関して、「許認可は京都府。法的に反対する理由がない」と無責任な答弁を繰り返してきたことを批判。「反対を表明すべき。最低でも、村は賛成項目と反対項目を併記し、ニュートラル（反対でも賛成でもない立場）として表明すべき」と求めました。

　村長は当初、適宜判断すると答弁しましたが、再答弁を求める中で、「ニュートラルで対応したい」と答弁しました。また、齋藤議員は、議会視察をした群馬県嬬恋村では、50㌔㍗以上の太陽光発電所建設にあたって近隣の合意を義務付けていることや、長野県富士見町では2000平方㍍以上の開発に規制をかけていることを紹介し、富士見町のようにあらゆる開発に対応できる法令制定を求めました。
　

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