京都市「民泊」規制ルール案を考える（3）京のまち守る姿勢ない／日本共産党京都市議団「民泊」プロジェクトチームメンバー・山本陽子さん

　ルール案について、市の基本姿勢が、市民生活や京都の町を本気で守るという立場に立っていないことが一番の問題です。
　そもそも、規制ルールというのなら、防災・防犯・安全衛生、住環境や地域コミュニティーの保全など総合的な視点から策定すべきでしょう。ところが、ルール案は、宿泊者の迷惑行為の防止に問題を矮小化し、その上、目的に「宿泊環境の整備」を強調しており、これでは、市民のための規制ルールとしては極めて不十分です。
　日本共産党の議会での繰り返しの追及をはじめ、市民や業界団体などからの厳しい意見に押され、市が有識者会議に提案したルール骨子案からは、いくつか強化されたものもあります。
　しかし、柱となる内容は認められるものではありません。その一つが、制限区域を住居専用地域に限定していることです。「民泊」が問題となっている地域の多くは、観光地に近い職住接近の町で、商業地域などに指定され、長屋の並ぶ木造密集地や袋路（行き止まり路地）などのある地域です。ここでの制限がなければ、住環境を守れないことは明らかです。
　市の根本姿勢を改めることが大前提です。

（「週刊京都民報」12月24日付より）