「米軍基地いらない京都府民の会」は昨年12月20日、府に対し、舞鶴市の海上自衛隊基地内の米軍関連施設問題（本紙12月17日付既報）や京丹後市の米軍レーダー基地の撤去、安全対策などについて申し入れました。申し入れの中で、府が本紙報道を受けて防衛省に問い合わせていたことなどが分かりました。

　本紙は米軍が同基地内で勤務する警備員を募集していた資料を入手。同資料にある施設見取り図に「US―Only Area」と明記されていたことについて、海上自衛隊幕僚監部は、米軍事企業の「レイセオン」社員が民間人として勤務していることを認めています。

　「府民の会」のメンバーは、同施設に勤務する米軍関係者の実態を明らかにするよう要求。また、舞鶴市議会で、日米地位協定に基づく米軍関係者の軽自動車税の減免などを定める条例案が提案・可決されたことを取り上げ、「条例が適用されるのは米軍人・軍属。舞鶴基地内でレイセオン社が入る施設と関連はないのか」と質問しました。
　府総務調整課の担当者は、「（本紙報道を受けて）事実関係を防衛省などに問い合わせているところ。舞鶴基地内に勤務しているのはレイセオン社の民間人と聞いている。軽自動車税減免がどのように適用されているのかなど回答を求めている」と回答。同会メンバーは、改めて事実関係を確認し、説明するよう強く求めました。

　また同会は、▽経ヶ岬の米軍レーダー基地に関わり、府民の安全安心を保障すること▽府内の米軍関係者の実態を明らかにすること▽経ヶ岬基地の工事内容・計画を明らかにすること▽福知山の自衛隊射撃場の騒音対策を講じる▽米軍基地を撤去すること―などを求めました。
　
　

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