小中学生の保護者が中心になり、中学生に全員制の温かい給食を食べさせてほしいと運動している「小学校のような中学校給食をめざすＡＬＬ京都」は２月20日、京都府に府内自治体への支援を求める請願提出に向けた会派要請を行いました。

　請願項目は、▽全員制の温かい中学校給食を実施できるよう、財政支援をはじめとした実施に向けた支援▽「食育」を推進するためにも、栄養教諭の全校配置など、府の積極的役割――を求めるもの。請願の提出は２月26日を予定しています。

■公立中学給食喫食率「ワースト２位」

　公立中学校の生徒の給食喫食率は全国平均が84・１％（16年５月１日）に対し、京都府は35・７％（同）で全国ワースト２位。生徒数の多い京都市は、希望者に限定した給食で喫食率が29・６％（同）と低いことを示し、府内すべての中学生が、成長期にふさわしい給食を食べることができるよう府のサポートを要請しています。

　メンバーらは府庁内で会見し、全員制の給食ではない京都市で「保護者アンケート（新婦人が実施）で、97％が小学校と同様の給食を希望」、「就学援助制度を利用する人が給食を希望しなければ、給食費用の支援は出ない」などの実態を紹介。府の支援が、給食未実施の亀岡市、宇治市（17年１月に請願採択）などでの実施の後押しにもなると指摘しました。

　同「ネットワーク」の１カ月余りの取り組みで、京都府に支援、京都市に実施を求める要望署名はそれぞれ、2769人分、2698人分（２月20日現在）集まっており、３月の署名提出を目指して、協力の輪を広げたいとしています。

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