京都府知事選挙（22日告示・４月８日投票）に立候補を表明した「つなぐ京都」の福山和人（かずひと）弁護士は２日、京都市下京区のキャンパスプラザで、原発に反対する市民ら60人と「福ちゃんとつながるミーティング」を開きました。

　福山氏は、大飯原発差し止め訴訟の弁護団の一人として、再稼働反対、原発は廃炉を目指すべきだと主張してきたと述べ、「海外の原発にかかわる企業は軒並み撤退している。廃炉は、命や安全性の問題だけでなく、ビジネスとして経済的にも合理性がある。廃炉を目指し、自然エネルギーへ切り替える中で、新たな雇用や産業を生み出せる」と指摘。「脱原発を打ち出している新潟県の米山知事とともに、福井、石川を挟み込み、原発ノーの世論を高めよう」と呼びかけました。

　「つなぐ京都」の呼びかけ人で「市民環境研究所」の石田紀郎代表理事、「使い捨て時代を考える会」の●田劭・元代表らが発言。50年前から原発に反対している●田氏は、福山氏から学習会を呼びかけられたと述べ、「誠実さを感じた。京都府は原発に近く、蚊帳の外とは筋違い。原発に反対する知事を送り込む必要がある。私も真剣にやりたい」と語りました。

　参加者からは「今の知事は私たち市民運動をするものとは全く会わない。知事は御用聞きで、知事室を玄関に置くという福山さんの姿勢は大切」「脱原発は大きな争点。京都脱原発宣言を作り上げてはどうか」などの意見や提案が寄せられました。
※●は木へんに追

■福山弁護士の原発問題政策（政策大綱第２次）

●脱原発・エネルギーシフトを進める
（１）国と電力事業者に対して、原発の廃炉へと舵を切るよう求め行動する
（２）実効ある避難計画の策定と避難体制等の確保に取り組む
（３）ヨウ素剤の事前配布や被ばく医療体制の充実、原発災害への備えのためのパンフレット等を作成して、府民への啓発を図る
（４）原発の再稼働は認めない。そのためにも再稼働に対する「同意権」を含む立地県並みの協定を電力事業者に求める
（５）京都議定書策定の地として、温室効果ガスの削減にむけ持続可能な再生可能エネルギーを府域の技術力等を活用し飛躍的に広げる
（６）再生可能エネルギーを活用した住宅建設や断熱工事等を支援し、ビジネスチャンスと職を増やし、エコ型循環経済により地域経済の活性化を図る
（７）バイオマス等の自然エネルギーの活用事業を促進し、新たなビジネスを創出する
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