米外資系企業の南山城村でのメガソーラー建設計画に対する意見書提出について、再三「賛否両論併記。ニュートラル（中立の立場）で臨む」と答弁してきた手仲圓容村長が、開発推進の意見書を２月28日、府に提出していたことがこのほど分かりました。村長はこの間の議会や住民交渉の中で意見書提出の事実を明らかにしていませんでした。村民から「住民を愚弄するもの」との批判が上がっています。

　意見書では、「計画期間終了後において開発整備された跡地についての利活用に期待できる」と露骨にのべ、▽周辺地域住民の不安疑問に対し、十分かつ真摯な対応による説明▽信頼関係の構築▽事業による安全性の確保・担保―を条件に「林地開発行為の許可は適切」と表明しています。

　「南山城村の自然を守る会」が２日に行った村長交渉で、村長は「賛否両論併記し、ニュートラルで臨む。許可、不許可は府に判断してもらう」と明言。

　議会でも同様の答弁を繰り返し、８日開催の同村本会議でも日本共産党の齋藤和憲議員の「意見表明は、反対（と）すべき」、「４月の住民説明会参加後にすべき」との一般質問に、「現段階は中立で、反対は難しい」と答弁。意見書提出について説明しませんでした。

　「守る会」の橋本洋一代表は「村長はただちに議会と住民に謝罪・説明を行い、意見書を撤回すべきだ」とのべています。

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