自民、公明、民進党などが擁立した西脇隆俊知事候補の復興庁次官時代（2016年６月～2017年７月）の16年度末に、福島原発事故の「自主避難者」を統計から外し、避難者数を名目上、激減させていたことが分かりました。

　東日本大震災の避難者数は、避難先の市町村や各都道府県が把握し、復興庁がまとめます。震災後は、12年６月時点の34万6987人をピークにして、17年３月までは、おおむね、毎月3000人程度の減少数が続いてきました。

　しかし、17年３月の11万1963人から、同４月には9493人減少し、10万9670人に。同４月から５月にかけては１万2421人減少し、９万7249人となりました。

　京都府の統計でも、17年３月までは毎月数人～10人程度だった減少数が、17年３月の567人から、同４月には542人（25人減少）、同５月には521人（21人減少）と、急激に減っています。

　これは同年３月末に福島原発事故による避難指示区域外から全国へ避難する「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切ったことにともない、自主避難者の多くを「避難者」に計上しなくなったためです。

　同４月は、復興庁が「集中復興期間」方針を終了し、「復興・創生」へと大きく舵を切った時期。国が福島県内に設定した避難指示区域を４町村で解除し、同５月には、東電の除染費用弁償などを免罪する福島復興再生特別措置法「改正」を成立させるなど、相次いで自主避難者を切り捨てる方針を強行してきました。

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