「民泊」を全面解禁する「民泊新法」（住宅宿泊事業法）が６月15日に施行されることを前に、管理人不在の民泊などに反対するデモ行進が８日、大阪市内で取り組まれました。日本中小ホテル旅館協同組合（同市北区）が呼びかけたもので、近畿一円のホテル・旅館業の関係者など約2000人が参加。「民泊を規制しろ」などと唱和しながら、メーンストリート・御堂筋を行進しました。

　「民泊新法」と同時に、旅館業法の改定に基づく政令が施行され、ビデオカメラによる宿泊客の確認などを条件に、旅館・ホテルへのフロント未設置が認められることになります。

　デモに先立って中之島公園で開かれた集会で、金沢孝晃・理事長は「管理人不在の民泊やフロントもないホテル・旅館の営業を認めるなど、世界でも例のない暴挙だ。市民の安全、安心が脅かされる。民泊と旅館業法の緩和に絶対反対しよう」と訴えました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、蔵田共子京都市議、大阪市議団が参加しました。

（写真＝デモ行進する参加者。前列右３人目から金沢理事長、辰巳参院議員）

【訂正】当初、見出しの参加人数が「200人」になっていました。正しくは「2000人」です。お詫びして、訂正します（2018年５月13日午前８時40分追記）

シェア