日本共産党京都市議団は８月４日、市内で増加し続ける「民泊」の現地調査を実施しました。調査は、昨年の東山区に続く２回目です。

　旅館業法に基づく京都市内の「民泊」数は、2015年度末の696件から18年６月には2491件と、わずか２年余で３・６倍に激増。市への「民泊」に関する相談件数などは総計4435件（受付開始の16年７月～今年６月）にも上っています。市議団では、ＪＲ京都駅などに近いため、「民泊」が集中する下京、南の両行政区で、３班に分かれて調査、住民からの聞き取りを行いました。

　南区では、地元の黒川美富子さん（72）らの案内で、４人の議員が東九条河西町を調査しました。町内周辺には７件の施設が営業し、２件が開業を目指して工事中です。

　町内の女性２人は「宿泊客がゴミを路上に放置したり、住民の家を民泊と間違えて入ろうとするなど、トラブルが続出している」と訴えました。黒川さんは「やめとくれやす　この町に民泊・ホテル・ゲストハウス」と書いた３㍍の長さの大看板を自宅にかけ、町内ではこれ以上「民泊」を許可しないよう市に求める署名を集めていると説明。住み慣れた町の急変に、「こんなに民泊が必要なのか。市は住民の生活を一番に考えてほしい」と訴えました。

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