日本共産党京都府委員会は８月26日、人間らしく働き、お金の心配なく学べる日本を展望して、実態や要求運動を交流し合う「みんなでつくる。政策タウンミーティング」を京都市内で開きました。同党の倉林明子参院議員をはじめ、府議・京都市議、市民グループや市民ら約30人が参加しました。

■倉林議員「労働者守る法整備必要」

　倉林議員は、安倍政権が先の国会で強行成立させた「働き方改革」一括法による、雇用環境悪化の危機感を示し、労働者を守る法整備を統一地方選でも参院選でも一大争点とすべき課題だとのべ、「具体的要望、意見をいただき、政策を練り上げていきたい」とあいさつしました。

　運動団体から、「AEQUITAS京都」の橋口昌治さんと「LDA―KYOTO（生きやすい京都をつくる全世代行動）」の堀川朗子さんが発言。

　橋口さんは、「働き方改革」一括法に反対する取り組みでは、「法律が通っても諦めない姿を示そう」とオリジナルパンフ「働き方改革のひみつ」の配布を継続し、新たに、国会論戦をまとめた映像の上映「国会パブリックビューイング」を始めたことを紹介。「政策の中身をどのように伝えるか、工夫が必要」と課題も提起しました。

　堀川さんは、15年から、ブラックバイトや借金となる奨学金の実態調査をし、それをもとにして議会に改善を求めてきた取り組みを紹介。学費の値下げや返済の必要のない給付制奨学金制度の拡大などの願いを、当事者だけの問題ではなく、権利の問題として提起していくことが重要だと語りました。

　参加者からは、「高い学費や奨学金問題についてもっと可視化したい」（大学生）、希望する職に就いても体調不良になり「簡単に貧困に陥る実態があることを伝えたい」などの発言がありました。

（写真＝実態と運動の報告に耳を傾ける倉林議員や府議、京都市議ら）

（「週刊京都民報」９月２日付より）

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