日本共産党府会議員団（松尾孝団長、12人）と同京都市会議員団（山中渡団長、20人）は20日、同市内で「認定こども園問題懇談会」を開き、20人が参加しました。
　かみね史朗府議が報告し、認定こども園の府における認定基準を定める条例の提案に対し修正案を提出し、その実現に全力をあげたことを紹介し、▽子どもの最善の利益を守ること▽公的保育の水準を後退させないこと、などを求める運動と結んで、議会での論戦を進めたと強調。12月府議会に府が提案した、職員配置基準の一部後退、調理室設置や屋外遊技場の同一・隣接敷地内設置義務の緩和など、多くの問題点を含む条例案に、自民、公明、民主等のオール与党は、原案に賛成し、可決されたことをきびしく批判しました。
加藤あい京都市議も議会での審議経過を報告しました。
　懇談では、府の適切な認定と保育に欠ける子どもに責任を持ち、保育所や幼稚園の設置者でもある市町村への今後の運動、働きかけをテーマに行われました。
　参加者からは、「京都や全国の大きな運動で、国・厚労省にも圧力を与えている」、「認定にあたって市町村の意見を聞けるとの条項等を盛り込ませたのは、運動の大きな成果」、「職員配置や施設基準では、国基準のままの条例だ」などの発言やオール与党の姿勢への怒りと共産党の議会論戦への評価、取り組みの一層の強化を期待する発言が出されました。
　新井進、島田けい子、光永敦彦、本庄孝夫の各府議、井上健二京都市議も参加しました。（Ｎ）

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