国保料引き下げへ力を合わせようと呼びかける、（左から）由良ひろみ・京都市議候補、成宮まり子府議、河合ようこ京都市議＝京都市西京区

公費１兆円投入、均等割・平等割廃止／府内全市町村で大幅引き下げ　　

　日本共産党は11月、国保制度を立て直すための政策「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。１兆円の公費投入と均等割と平等割の廃止で、保険料（税）を１人当たり平均３万円引き下げるというもの。提案が実現すれば、府内の各市町村の保険料（税）について、全自治体で大幅引き下げとなることが試算で分かりました。

　政策は、笠井亮政策委員長が倉林明子参院議員とともに国会内で記者会見し、発表しました。

　政策では、国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っていると強調。ところが、高すぎる国保料（税）が住民の暮らしを苦しめるだけでなく、医療保険制度としての持続性を揺るがす事態になっていると指摘し、国保問題の解決は、「重要な政治課題」と強調しています。

　その上で、▽全国知事会が要望している「１兆円の公費負担増」に賛成し、均等割・平等割（全国での徴収額約１兆円）の廃止で、中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みの保険料に引き下げる▽国による保険料免除制度をつくる▽保険証取り上げや差し押さえをやめる▽「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない―ことを提案しています。財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めることでつくり出すことができると述べています。

　均等割と平等割の廃止が実現すると、府内の全市町村の保険料（税）は大幅引き下げとなることが、試算で判明しました（図表参照）。

　例えば、給与年収400万円の４人家族（30代夫婦と子ども２人）の場合、京都市では現行の国保料39万7400円が、廃止後は24万2000円。15万5400円の大幅引き下げとなり、協会けんぽの保険料約20万円に近づきます。府内の他の自治体でも、協会けんぽ並みかそれ以下の保険料（税）が実現することになります。

　年金収入280万円（夫・230万円、妻・50万円）の高齢者夫婦（65～75歳）世帯の場合では、京都市で現行15万1163円が、廃止後は協会けんぽの保険料約14万円（介護保険料を除く）よりも低くなり、現行の半額以下の約８万円の保険料となります。府内の全自治体でも、現行の保険料（税）がほぼ半額となります。

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