住民税増税や国民健康保険料の引き上げ、窓口負担増など昨年相次いだ負担増によって、７割の医療機関で、高齢者が受診回数を減らしたり、必要な診療を中断していることが京都府保険医協会の調査で分かりました。
　昨年12月に同協会会員の開業医１００人にアンケートし、41人が回答。負担増を主因とする受診抑制が「発生」との回答は71％に上り、窓口負担や保険料負担について相談や苦情を受けたことが59％ありました。
　受診抑制の内容では、受診回数減（86％）が最も多く、薬の長期投与希望（72％）、継続治療が必要な患者の受診中断（69％）と必要な医療を受けることができない事態が広がっていることが分かりました。負担増への意見では、「高齢者世帯や低所得世帯の負担能力を超えている」が61％で最多。
　同協会では、負担増による受診抑制の広がりは患者の健康を脅かし、医療保険制度にも危機的状況をもたらすとして、「先進国の中でも低廉な医療費総枠の大幅な増額と負担引き下げの両方の実現が求められている」と指摘しています。

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