「市民本位の民主市政をつくる会」は14日、門川市政の現状と問題点を学ぶ「市政学習会」を京都市内で開きました。

　「会」の共同代表の中林浩・神戸松蔭女子学院大学教授があいさつ。井坂博文・日本共産党京都市議団幹事長が市政の現状について報告しました。井坂氏は「門川市政の特徴を一言で言えば、国の悪政を率先して取り込む、〝ローカルアベノミクス〟」と強調しました。「アベノミクスの目的は、大企業がいかに活躍しやすくするかであり、地方の切り捨て」と指摘し、「門川市長のもと、呼び込み型の大規模開発推進と、企業のもうけを優先した『民間活力』路線が市政運営の柱になっている」と批判しました。来年４月の京都市議選、２年後の市長選挙は、「自治体の責務を取り戻す闘い」と述べ、市民の共同で市政を転換しようと呼びかけました。

　小林竜雄・京都市職労委員長が、職場の現状を報告し、「門川市長は、歯止めのないアウトソーシングを進めてきた」と批判。その結果、門川市政の10年間で3500人の職員が削減され、さらに300人の削減計画が掲げられていることについて、「これで災害対応は可能なのか。市民サービスや行政と市民とのつながりが切り捨てられるだけ」と指摘。「市民の暮らしと職員の働きがいを守る市政実現を」と訴えました。

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