京都府と京都市は24日、子どもの医療費の助成制度を、今年９月から拡充させることを発表しました。拡充に向け署名を集めてきた若いお母さんや医療関係者らの運動と、切実な声を取り上げ拡充を迫ってきた日本共産党府議団と市議団、地方議員（団）の奮闘が実を結びました。
同制度は、（１）入院は就学前まで無料を小学校を卒業、（２）通院は、現行の３歳まで無料、３歳以上就学前まで１カ月3000円を超える自己負担額（現行は8000円）を助成する（いずれも１医療機関につき１カ月200円の自己負担）に拡充されます。
　1972年以来一貫して制度の実現と拡充にを求めてきた日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）は25日、「与党会派が府民の切実な願いに背を向けているもとでも、粘り強い府民の運動と府議会におけるわが党議員団の論戦が、府政を動かす大きな力であることを示したものである」と歓迎するとともに、通院については3000円までの自己負担と償還払い制度が残されており、「通院についても、小学校卒業までの無料制度の拡充、窓口負担をなくすよう引き続き奮闘する」との談話を発表しました。

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