自民追い抜き市議会「第１党」へ　市政動かす日本共産党京都市議団の実績

　今春の統一地方選前半戦（３月29日告示）の京都市議選で、日本共産党京都市議団（18議席）は、自民党（前回当選時21議席、現在19議席）を追い抜いて第１党の実現を目指し、猛奮闘しています。安倍政治を京都へ持ち込む門川市政と対決し、住民運動と連携して実現した同市議団の豊富な実績を紹介します。

被災者救援に全力現地調査・論戦・提案

「共産党議員団の奮闘に感動」

　実績の柱の一つが災害対策です。アベノミクスに追随した北陸新幹線延伸などの無駄な公共事業推進ではなく、災害に強いまちづくりを求めてきました。

　日本共産党北地区委員会が昨年12月に開いた防災を考えるシンポ。ジャーナリストの守田敏也さんは、参加者にこう呼びかけました。「この夏の自然災害での共産党議員団の奮闘とこうしたシンポを開いてくれたことに、感動しました。僕は共産党員ではありませんが、共産党の府議・市議を選挙で増やしてほしい」

　昨年７月から９月にかけて連続して起こった地震、豪雨、台風による被害――。共産党市議団は、現地・現場主義を貫くとともに、▽これまでの延長線上ではない災害対策▽災害対応の窓口となる職員削減（区役所職員を３年間で400人減）方針は撤回―の立場で議会論戦と運動を展開してきました。守田さんの言葉は、それへの賞賛でした。

　７月の西日本豪雨では共産党市議団は、被害の大きかった伏見区小栗栖、左京区八瀬、右京区京北で現地調査を実施。大阪北部地震、市内で４回発生した台風被害でも、現場に急行し被災者を見舞うとともに、要望を聞き取りました。その生の声に基づき、門川市長に４回にわたり緊急対策を求める申し入れを実施。また、被災者に行政の支援制度が十分に広報されていないことから、独自に「府・市の被災者支援制度紹介チラシ」を作成し、被災者の生活復旧第一に行動してきました。

住宅再建支援創設、拡充も

　被災者に寄り添った粘り強い取り組みは、さまざまな形で実っています。その一つが「住宅再建等支援制度」の拡充です。同制度は2015年、共産党市議団の提案で創設され、対象外だった住宅の一部損壊も支援対象とする市独自制度です。昨年には対象をさらに拡大し、住宅の雨漏りや床上浸水にも適用されることになりました。同制度の適用は、災害の規模などからその都度判断する仕組みとなっていましたが、共産党が代表質問（９月定例会）で、恒久制度とするよう要求。市は、事実上恒久的制度として対応しており、今後も対応していくとの趣旨を表明しました。

避難所運営改善を要求

　このほか、共産党市議団は自主防災会まかせの避難所のあり方、避難困難者への不十分な対応を改善するよう繰り返し要求。「（避難所）開設・運営に関する規定やマニュアルの検証・見直しを行う」「要配慮者の受け入れを考える」などの答弁を引き出しています。

　前出の北区でのシンポジウムには、市幹部や自主防災会、自治振興会の役員らが参加。市民との幅広い共同が実現しています。

民泊･ホテル激増　まち壊し許さない

　実績のもう一つの柱が、ホテル建設ラッシュ、「違法民泊」を許さず、京都のまちを守ることです。この問題でも、共産党市議団は「とことん調査、いつでも共同、粘り強い論戦と積極提案」で、市政を動かしてきました。

住民向け冊子を５万部作成

　住民向けの「民泊対応ハンドブック」を５万部作成し、市内に配布。各地の実態調査を踏まえ、まちづくりをテーマにした３回のシンポジウムや緊急報告懇談会の開催など、京都のまちを守るために奮闘してきました。こうしたことが実り、地域の自治会やマンション管理組合、全日本ホテル旅館協同組合、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合、京都ホテル協会、タクシー関係者などとの共同が広がり、「民泊問題なら日本共産党へ」との声が上るほどです。

市の誘致方針撤回求め論戦

　共産党市議団は、議会論戦でも住民の立場で、市を徹底追及してきました。異常なまでのホテルラッシュ、「違法民泊」急増の原因となっているのが、市の「宿泊施設拡充・誘致方針」（16年策定）です。同方針は、アベノミクスに追随し、20年に誘致客室数４万室という過大な目標を掲げました。共産党市議団はいち早く、「これでは京都のまちが破壊され、京都観光の質を低下させる」と批判する見解を発表し、市議会で唯一、同方針の撤回を求めてきました。

　市内では現在、「オーバーツーリズム」「観光公害」が社会問題化。20年の客室数は市の目標を超過達成し、５万3000室になる見込みです。ところが、門川市長は引き続き宿泊施設を誘致すると表明しています（12月の定例記者会見）。こうした事態に、共産党市議団は同方針の撤回に加え、宿泊施設の総量規制を行うよう積極提案を展開。「住んでよし、訪れてよし」の観光行政へと転換を求めています。

無駄な大型事業止め　暮らし守る施策に

　このほかにも、敬老乗車証制度の改悪方針の具体化を５年間阻止、小・中学校の入学を準備する「入学準備金」は、17年度から約２倍（小学校で約２万円が約４万円）になり、18年度からは入学前支給が実現しました。

ＬＧＢＴの権利保障へ

　ＬＧＢＴの当事者や関係団体と懇談、他都市調査を基に、市に繰り返し人権尊重、権利保障の取り組みを求めてきました。初めて開催したシンポジウム（12月）には、当事者の方々にパネラーを務めてもらうとともに、市の担当者や他府県の市民も参加するなどの注目を集めました。市には、「庁内関係課で掘り下げた施策の検討」を約束させ、職員向けの研修冊子作成が実現しています。

　巨額の無駄遣いとなっていた焼却灰溶融炉（伏見区）では、事業者から総事業費175億円を取り戻し、年間運転経費20億円の支出を中止させました。

　共産党市議団の井坂博文幹事長は「『市民＋共産党』こそ政治を動かす力。この力で市議会第１党、続く参院選での躍進と倉林明子さんの再選を勝ち取りたい」と話しています。

（「週刊京都民報」１月６日付より）