京都総評第66回臨時大会が27日、京都市中京区のラボール京都で行われ、「格差と貧困」の是正、労働法制改悪に反対し、働くルールの確立などを柱にした07京都国民春闘方針を採択しました。
　岩橋祐治議長はあいさつで、昨年偽装請負を告発し、直接雇用の道を切り開いた徳島・光洋シーリングテクノの青年労働者のたたかいに触れ、「全労連に結集する労働者・労働組合が労働行政を動かし、前進・勝利を勝ち取っている。残業代ゼロ制度のホワイトカラー・エグゼンプションを完全に断念させ、人間らしく働くルールの確立を目指そう」と呼びかけました。
　また、派遣やパートなど不安定雇用で働く労働者の要求実現に取り組むことを強調しました。　寺間誠二全労連常任幹事が「労働契約法制案」など今通常国会への提出が予定されている労働５法案を説明し、政府・財界の狙う「労働ビッグバン」について特別報告しました。河合秀明事務局長が春闘方針について提案、２月22日に行う「07春の全京都総行動」について提起しました。
　議案質疑では、各単産・地区労協から25人が発言し、雇用を守る取り組みや非正規労働者を組織する地域ユニオンの経験などを交流しました。
（写真＝07春闘に向け団結ガンバローで決意を固め合う代議員ら）

シェア