27日の京都総評臨時大会では、各単産・地区労協の代議員らが地域ユニオンの組織拡大や直接雇用を勝ち取った経験などを交流しました。
　伏見ふれあいユニオンは、昨年７月以降に60人を拡大し、組織を１２３人に倍加させた経験について、親子や兄弟、先生と教え子など身近なつながりから声をかけ、それぞれの要求と結んで加入を呼びかけていると紹介。
　この間相次いで、本社と子会社それぞれで業務委託契約の労働者の直接雇用を実現したＫＢＳ労組は、「非正規労働者の組合加入を重視してきた。直用化した組合員の家族からも『安心して生活できる』と感謝の言葉を送られた」と報告しました。
　京都生協パート労組は、店舗新設と子会社への運営委託に伴い、パート従業員約70人の雇用問題が発生していることを報告し、パート雇用守るたたかいへの支援を呼びかけました。
　また、亀岡地区労協は、市内の６商店街約２００店舗を訪問・アンケート調査し、「売上減が大半で、廃業予定も少なくなかった。商店の努力引き出す振興策が必要」とのべました。
（写真＝直用化を勝ち取った経験を報告するＫＢＳ労組の代議員）

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