【宝の議席必ず・倉林明子参院議員の実績】農業・漁業を守る／漁業者の実態伝え定置網補助実現、基幹産業に“本気の支援”求める

　日本共産党の倉林明子議員は、府北部・南部の基幹産業である農・漁業の現場を訪れ、実態に耳を傾け、本気で支援に取り組むよう政府に求めてきました。その中で、漁業者から強い要望のあった定置網の補助制度を実現。また、農業でも府内のほとんどを占める中小規模の農家の支援を求めて論戦してきました。

　「補助制度ができて本当にありがたい」―府内の漁業者から喜びの声が上がりました。今年度からリース方式での定置網の導入に対し、国が半額を補助する事業が実現しました。

　定置網の新規導入には約２～３億円規模の投資が必要であるとともに、修理にも2000万円ほどかかるなど、漁業者にとって重い負担となっていました。

　倉林議員は2017年４月10日、決算委員会で、定置網への投資が大きい負担となっていることを示し、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網へも広げるよう要求しました。

　また、定置網の固定資産税の原価償却期間が消耗品の「３年」となっており、漁業者に重い税負担となっていると指摘。網への融資は「生産設備」とみなして償還期間を延長してきたことを示し、「実態に合わせて償却期間も見直すべき」と訴えました。

漁業者から喜び、感謝の声

　これに対し、財務省主税局長は「具体的な要望があれば、検討の必要がある」と答弁。これに対し、倉林議員は、定置網業者の廃業は、漁村がなくなることにつながる問題だと指摘し、政府が一体となって支援に取り組むよう要求しました。

　舞鶴市の定置網業者は、「網は約10年もつ。償却期間の延長を求めてくれたのは現場の実態にあったものでありがたい。これまで熱心に取り組み、補助制度を実現してくれた倉林さんをぜひ応援したい」と語ります。

　質問の後、７月と９月には、舞鶴市、宮津市、伊根町の漁業者らと懇談。国会論戦を紹介し、補助実現へ引き続き奮闘する決意を述べました。漁業者からは「ある程度の支援がなければ漁民が干上がる」「地域の雇用の場が無くなれば地元が崩壊する」など切実な声とともに「助成が実現すれば本当に助かる」という期待の声も寄せられました。

　懇談に参加した舞鶴市の漁業者は、「漁業への支援は遅れていると感じており、われわれの声を聞きにきてくれたことが嬉しかった」と語ります。

　また、一昨年10月の台風21号では、定置網の破損などの被害が発生。倉林議員は府議団とともに被災状況を視察し、国や府に対策を求めました。そうしたもと、初めて京都府で復旧事業（2000万円）が実現しました。

集落営農組織支援を、悉皆調査も求める

　農業への支援をめぐっては５月20日、行政監視委員会で質問。国連が今年から「家族農業の10年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけており、それに賛成した日本政府には、経営支援や担い手の育成を推進する責任があると政府に迫りました。

　中山間地の多い、日本では遊休地の活用などで集落営農組織の果たす役割の重要性は大きいと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるように見直すことや、集落営農組織の悉皆（しっかい）調査を求めました。

　また、大きな負担である農機具の更新について、年金や葬儀代をつぎ込んでも限界の状態があると指摘。個別の農家、農機具への直接助成などを求めました。他に、新規参入者への交付金拡充なども訴えました。

　質疑の中で、吉川農水大臣は「中山間地においても集落営農組織の役割は大きい。農業経営の受け皿として、安定、発展をはかっていくことが重要」と答弁しました。

　この質問に先立つ昨年12月９日、同党が福知山市内で開いた農業シンポには府北部の農業者ら130人が参加。地域の営農組織への支援や農機具が高く新規就農者の運転資金が足りないなどの実態が語られました。倉林議員は、「切実な声を国会に届けたい。農政の抜本的な転換へつなげていきたい」と決意表明していました。

■漁業者の願い実現の力／有限会社「田井水産」社長　丸山好さん

　資源の減少や安い魚価など、漁業者の多くは非常に苦しい経営状況に置かれているもと、多額の費用のかかる定置網への補助制度実現はとても大きい成果で、本当にありがたいと思います。

　この厳しい状況が続き、定置網への投資が滞れば、網の数を減らすことも考える必要があります。私の会社の従業員は22人で、地域の雇用を支える場となっており、地域の存続にも関わる問題だと思っています。

　倉林議員は、漁業者の声を現場でよく聞き、実態をもとに国会で政府に要求してくれました。また、省庁への要請にも同席してくれるなど、漁業者により添い、願いを実現する力となってくれました。

　昨年、政府により70年ぶりに漁業法が改定され、浜が企業へ開放されるかもしれないという危機感があります。地域の漁業を守るため奮闘し、実績を上げてきた倉林議員には、引き続き国会で地域の漁業を守るため力を発揮してほしいと思っています。

■地域守る農業に支えを／「㈱井の楽」 代表　平林善典さん

　京丹後市弥栄町井辺地区で、耕作放棄地を無くして地域の農業を守ろうと2017年度から集落営農型の農業法人として活動を始めました。11㌶の農地でコメを作っています。

　昨年の農業シンポでは、こうした地域の農業を守る取り組みをもっと行政が支援してほしいと訴えました。日本は伝統的に集落単位の農業で支えられてきました。しかし、戸別所得補償の廃止など厳しい状況にあります。

　担い手不足も深刻です。我々の法人も取締役は６人いますが、報酬はわずかで、ほとんどボランティア状態です。これで、担い手を確保できるでしょうか。

　国の農政は中小の農家を守るのではなく、大規模化の推進というものです。また、農機具の購入も、トラクターで数百万円と重い負担が新規就農者にとって壁となっています。

　倉林議員が求めたように、規模の大小に関わらず、地域を守るため頑張っている農家には積極的にバックアップすべきです。

　現農政の、「大規模じゃなきゃ知らん」というような姿勢に対し、倉林議員は困っている我々に目を向けてくれた論戦をしてくれたと思います。