「今すぐ時給１０００円に。1500円以上の実現、地域間格差をなくし、全国一律の制度に」　京都府最賃９０９円に　京都総評が事務局長談話発表

　京都地方最低賃金審議会が５日、京都府最低賃金を時間額で９０９円（現在８８２円）に引き上げる答申を出したことを受けて、京都総評（梶川憲議長）は同日、池田和弘事務局長名の談話を発表しました。

　談話では、京都総評が５月に発表した最低生計費試算調査で、京都で普通に暮らすためには時間額で1600円以上が必要となったことを上げ、「時間額1000円にも満たない今回の答申額は大いに不満」と表明。

　答申が、中央目安審議による地域間格差を是認し、目安額通りの改善幅で、安倍政権の改善抑制（３％程度）の枠内であることを指摘し、「引き続き、最低賃金を今すぐ時間額1000円にし、1500円以上の実現と、地域間格差をなくし、全国一律の制度とすることを求めていく」と述べています。

　一方、政府に求めてきた中小企業・小規模事業者への支援に対し、制度改悪と予算縮小を行う政府への不満が示され、改めて、「直接的に賃金引き上げが可能となる環境整備を図るため、真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じること」を求めた点について、「この間の地賃答申の重要な到達である」と評しました。

　「これまで、最低賃金引き上げの好循環をつくるための制度要求を強く求めてきた京都総評としても、その実行を京都の総意として、政府に迫っていく」と結んでいます。