府議会２月定例会の代表質問が８日に行われ、日本共産党府議団（松尾孝団長、12人）の前窪義由紀議員が質問に立ち、障害者自立支援や子どもの医療費助成、医師確保対策などについて、山田啓二知事にただしました。
　前窪議員は、子どもの医療費助成の拡充が07年度予算案に盛り込まれたことを「歓迎する」と表明し、現行制度と比較して対象者がどれだけ広がるのか尋ねました。知事は、「入院は現在１８０００件から、さらに５０００から６０００件増え、通院は現行の３倍から４倍になる見込み」と答弁。前窪議員は、通院での自己負担３０００円をさらに引き下げ、窓口での支払いをなくすよう、いっそうの拡充を求めました。
　また医師確保対策では、日本共産党が示した「５つの提言」の内容を反映したものであり「歓迎する」とし、府北部に限定せず、府内全域での対象とすることや看護師確保の対策の強化も求めました。
　障害を持つ利用者に耐えがたい負担が押し付けられ、施設の運営費も大幅に削減されている障害者自立支援法について前窪議員は「抜本的な見直しが緊急の課題」と指摘。自民・公明が強行した自立支援法の「応益負担」の仕組みの撤回を国に求めるよう知事にただしました。これに対し、知事は「応益負担」の撤回は明言しませんでした。

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