日本郵政公社の京都貯金事務センター跡地（京都市北区、上京区）内にある江戸時代初期の日本庭園「擁翠園（ようすいえん）」の保存問題で、京都市は６日、売却された跡地を落札した業者と郵政公社との協議で擁翠園を恒久保存する方向で確認したことを明らかにしました。
　同日の市議会文教委員会で、日本共産党のくらた共子議員の質問にこたえたもの。同跡地売却をめぐる擁翠園の保存問題は、昨年11月の普通決算特別委員会（総合企画局質疑）でくらた議員が初めて取り上げ、地域住民からも保存を求める声が上がっていることを紹介し、市に対応を求めてきました。
　この日の質疑では、くらた議員が擁翠園保存に向けた協議状況についてただしたのにたいして、市側は「落札業者と郵政公社、本市との協議の中で擁翠園の市文化財指定、恒久保存の方向について確認し、今後も協議をすすめていくことになっている」（水口重忠文化市民局文化部長）と答弁。さらに、くらた議員は、落札業者に庭園からの借景についても考慮するよう調整を求めることや保存後の庭園一般公開、管理に近隣住民の協力が得られるよう要望し、市側は「地元調整についても、上京区役所と協議なども行いながら検討していく」（同）と答えました。

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