京都パート・非常勤ネットのパート労働法改正についての学習会が４日夜、京都市中京区のラボール京都で行われパート労働者など33人が参加。講師の岩橋祐治同ネット世話人（京都総評議長）は、今国会提出予定の同法改正について、「評価できる改善点はあるが、同一労働・同一賃金、均等待遇原則の確立など抜本改正が必要」と説明しました。
　岩橋氏は、現行パート労働法（93年制定）ついて、「あくまで使用者側の法律であり、パート労働者の保護を目的としていない。差別的取り扱いを禁じたＩＬＯ条約やＥＵ指令と根本的に異なる」と問題点を指摘。今回の「改正」提案については、第１条（目的）を書き換え、「通常労働者との均衡のとれた待遇の確保」を明記したことや従来「指針」に止まっていた「差別的取り扱いの禁止」が法文化される点などを評価した上で、「同一労働・同一賃金、均等待遇原則の明記を求めてたたかっていく必要がある」とのべました。
　また、新たに制定されようとしている「労働契約法」についても、労働者保護の面で不十分な内容を法制化することで、整理解雇４要件などこれまで勝ち取ってきた判例が否定される事態になりかねないとして、「百害あって一利なしの法律」と批判しました。

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