与謝野町のスーパー前で宣伝する（左から）杉上、吉田、野村、永島の各氏

　宮津・与謝地域から市民と野党の共同で政治を変えようと活動する市民団体「市民と野党の力」は９月21日、宮津市と与謝野町内で、2015年９月19日の安保法制の強行成立に抗議する街頭宣伝を行いました。

　与謝野町加悦のスーパー前の宣伝では、同会世話人の野村生八・日本共産党与謝地区委員長が、安保法制について、「アメリカが起こす戦争に日本が自動的に参加させられるもので、絶対に許してはいけない」と力を込めました。

　吉田真理子代表は、福島第一原発事故をめぐり19日、東京地裁で東電の旧経営陣３氏に無罪判決が出たことについて、「三権分立が崩れ、安倍政権に忖度したような判決だ」と指摘。現政権が続けば、「安保法制の違憲性を訴える土台さえ失われかねない」と危機感を表明し、「現政権を変えるしかない」と訴えました。

　同会世話人の杉上忠義・与謝野町議（無所属）は、安倍政権による違憲の安保法制強行について、「私たちは絶対に忘れない」と強調。７月の参院選では市民と野党の共同が力を発揮したことを指摘し、同法制廃止に向け、「市民とともに手を取り合って進んでいこう」と呼びかけました。

　同会世話人で日本共産党の永島洋視・与謝野町議は、「市民と野党の共同を進め、野党連合政権を実現し戦争法を廃止して立憲主義を取り戻そう」と訴えました。

　宮津市の大型ショッピングセンター前など５カ所で、同会メンバーが次々とマイクを握り訴えました。宣伝には、日本共産党の長林三代、小濃孝之の両宮津市議も参加しました。

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