京都市で全員制の中学校給食を実現しようと、「小学校のような全員制の中学校給食をめざす連絡会」が9月28日発足し、京都市長・教育長あての要望署名運動がスタートしました。目標は10万人分。料理研究家の杉本節子さんや藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授ら7人と3団体が呼びかけ、幅広い団体・個人に賛同を呼びかけています。

 同日開かれたスタート集会では、同連絡会呼びかけ人の白坂有子さん(会社経営者)があいさつ。これまで全員制の中学校給食実現をめざして運動してきた団体・個人で連絡会を立ち上げた経過をのべ、「大きく運動を広げていきたい。給食は、食育だけでなく、文化と歴史を学ぶ上でも重要。『子育て日本一』を掲げるにも関わらず京都市では実現できていません。一日も早く実現させましょう」と呼びかけました。

 元京都市小学校栄養教諭で、「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」の金井多恵子事務局長が講演。学校給食は教育として位置づけられていると強調し、全国で全員制の中学校給食が広がっていることを解説しました。

実施自治体では生徒が喜びの声「学校が楽しくなった」

 京都市で行われている自由選択制のデリバリー弁当の問題点について、おかずが冷めやすいことや選択制により「選びたくない」子どもが生まれることなどをあげ、「全員制給食になった学校では、『みんなで同じものを食べ、コミュニケーションが楽しくできるようになった』『給食を楽しみに学校に来るようになった』という報告が相次いでいます。京都でも実現しましょう」と述べました。

スタート集会であいさつする、呼びかけ人の白坂有子さん

 各地で運動に取り組む参加者が発言。全員制中学校給食が実施された向日市の教諭は「職員は不安だったが、生徒は小学校で給食を経験していて、スムーズに導入できた。子ども同士が楽しみながら給食を食べている。本当に実現できて良かった」と報告。学校給食の調理員は、「現場では人手不足で、ギリギリの状態。調理員の正規職員を増やしてほしい」と発言しました。

 署名は、団体・個人の賛同を募り、運動を広げる予定で、第一次締切が11月末。第二次締切は来年1月13日。シンポジウムの開催やアピールウオークなどを計画しています。

 連絡先は、新婦人京都府本部☎075・342・1552。ホームページはhttps://kyoto-kyusyokuren.localinfo.jp/