改悪教基法先取りの「ジュニア京都検定」 建国不承認のつどい
第41回「建国記念の日」不承認2・11京都府民のつどいが11日、京都市左京区の京大会館でおこなわれ、110人が参加しました。
昨年、教育基本法が改悪され、「国と郷土を愛する態度」の育成が教育の目標の核心に盛り込まれたもとで、安倍首相のすすめる「教育改革」の問題点を問い直そうと「新国家主義下の『教育改革』を考える―『ジュニア京都検定』をめぐって」をテーマに水野直樹・京都大学教授が講演しました。
水野氏は、「ジュニア京都検定」のテキスト内容について、京都の歴史を天皇・天皇制にかかわって説明している点と経済開発の称賛に終始していることを指摘。同「検定」の導入もテキスト内容も財界の意向ですすめられ、現場の声が無視されていると批判し、「改悪教育基本法の先取りの意図を持ち、財界の意向を大きく反映させた教育“改革”がすすめられている。親、市民が異議ありの声をあげよう」と呼びかけました。
小学5・6年生が受験した「ジュニア京都検定」の実施にあたっては、「強制はしない」と市教委は答えていたものの、保護者にはそれが伝えられていなかったこと、学校現場では全員受験させるようしめつけがあったことなど、教育現場などから報告されました。