「格差と貧困をなくそう！京都実行委員会」が15日結成されました。税制・社会保障の学習や街頭アピールを通じて、「格差と貧困」の打開を国民的、府民的な共同闘争に発展させようと確認し合いました。
　同日、ラボール京都で行われた結成集会には約30人が参加。働いても生活保護水準以下の収入しか得られない「ワーキングプア」の拡大や税・社会保障の連続負担増で経済的に困窮する高齢者の増加、生活保護水準そのものの切り下げなど現在の情勢を踏まえ、「格差と貧困をなくそう」を共通課題として運動を進めることを確認。当面、▽毎月25日（２、３月は26日）の宣伝、デモなどアピール行動▽住民税、国保料が通知される６月の大規模行動▽各分野の団体・個人の実行委参加促進―などを決めました。　結成に先立って行われた学習会では、京都府商工団体連合会の丹野多恵幸さんが02年以降の年金引き下げや各種控除の廃止、定率減税全廃など税・社会保障めぐる庶民負担増について説明し、「“庶民には増税、大企業には減税”はおかしい。選挙を『投票一揆』と名づけて政治を変えていこう」と呼びかけました。

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