日本共産党の大門実紀史参院議員と、来年１月19日告示の京都市長選に立候補表明した福山和人弁護士は12月18日、京都銀行と京都信用金庫の両本店、日本銀行京都支店を訪れ、京都経済の状況や中小企業支援の取り組みなどを聞き取り、京都経済の活性化の方策について懇談しました。

　京都信用金庫では、河東勝康、井崎重光両常務理事らが説明し、同金庫の役割について「中小零細業者を支援するコミュニティーバンクであり、誰一人取り残さない『ＳＤＧｓ』社会への貢献や地域の活性化」と述べました。その理念のもと「地元の中小零細の事業者をくまなく歩いて回る100人規模の担当者を置き、財政面だけでなく新商品開発のための『ビジネスマッチング』など、きめ細かな支援を行っている」と話しました。

　大門議員は「努力と理念に敬意を表したい」と発言。福山氏も「日常的なきめ細かな支援が大事」と強調し、「地域経済や商店街の振興に向け、金融機関と行政が協力できる仕組みが必要ではないか」などと述べました。

　京都銀行では、和田実常務執行役員らが状況を報告し、「景況感では、中小の機械業種で、受注減などにより急速に悪化している」と述べました。また、事業継続が困難となったある食品製造業会社の再生支援について、「当行の債権放棄を伴う金融支援で、会社を維持することができだ。当行の痛みを伴ったが、会社の雇用と事業継続が、将来的には銀行のプラスになると判断した」と説明し、地域密着の銀行ならでは役割を発揮していることを強調しました。

　大門議員は「府内の経済格差の解消には何が必要か」と質問。和田氏は「京都市と丹後ではかつては、丹後ちりめんや西陣織で一体感があったが、企業努力だけででは限界がある」と述べました。

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