金沢孝晃さん

　京都市を襲うホテルと「民泊」建設ラッシュは、東京、大阪などでも進行し、既存中小のホテル業者の営業に深刻な影響を与えています。中小のビジネスホテルの売り上げは、2017年平均と昨年末とを比較すると、大都市部を中心に、２割から３割ダウンしています。建設ラッシュはまだ続いており、来年にはさらに売り上げが落ちるのは必至です。我々組合員はもがき苦しんでいます。

　まちへの影響も大きい。特に、京都は商業地であっても住宅が混在し、それがまちの魅力になっているのに、そこにホテルが乱立し、まちの品格、魅力が失われています。

　こうした元凶をつくったのは政治でしょう。官邸主導と、それに追随する首長が進める政治は、金持ちがよりもうかるためのものでしかない。インバウンド（訪日客）優先の観光政策もその一つで、大手のホテル企業や不動産業者、ホテル仲介サイトを運営するインターネット企業の利益最優先です。その典型が、京都市長が特例で認めるという仁和寺門前の大規模ホテル計画です。計画を進めている企業は、ホテル業界トップの営業利益を上げている会社です。

　２月２日の京都市長選挙。市民が京都のまちを守るのか、それとも一部企業だけがもうかる政治をよしとするのか、市民は必ず良識ある選択をすると期待しています。

（「週刊京都民報」１月26日付より）

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