京都民医連が府内で行った国民健康保険料についてのアンケート結果がまとまり、保険料を「高い（負担）」と回答した人が71％、「これ以上負担できない」が25％に上ることが分かりました。

　国保制度は2018年度から、運営主体が市町村から都道府県単位に移行。これに伴い、これまで市町村ごとにバラバラだった保険料が、府内での「統一化」を理由に引き上げられることが懸念されています。

　アンケートは、昨年10月１日から12月31日までの3カ月間、民医連に加盟する府内の病院、診療所など33施設の患者など国保加入者を対象に実施。６４８人から回答を得たものです。回答者の内訳は、65～74歳の前期高齢者が73・5％、年金生活者が30・2％となりました。

　「国保料が高い（負担）と感じる」と回答したのは、71％にあたる４６１人いました。国保料の暮らしへの影響については、複数回答で「年々高くなり負担を感じている」が43％、「これ以上の負担はできない」が25％、「日々の暮らしを圧迫している」が20％になりました。

　また、保険料を滞納したことがあると答えた人が、全体の７％、43人で、その理由について、「保険料が高すぎる」が40％、「廃業・休業・失業で収入減」が33％に上りました。

　このほか、家計支出で切り詰めているもので、「医療費」と回答した人（４％、80人）に、切り詰めた内容を聞いたところ、複数回答で「病院や診療所の受診を控えた（または中断した）」のが50％、半数を占めました。保険料の要望については、複数回答で「保険料を下げてほしい」が約３割となりました。

　京都民医連は、高すぎる保険料が生活を圧迫し、医療費など健康や命に関わる費用を削るなど、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されていないことが明らかになったと指摘。特に、2月2日投票の京都市長選では、▽国保料の大幅引き下げで、払える保険料にする▽市の独自施策で、保険料が子どもにかかる「均等割」をなくす―ことなど緊急要求を掲げて、実現を求めていきたいとしています。

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