京都市の新しい景観政策について話し合う懇談会（日本共産党府委員会、同京都市会議員団主催）が21日夜、京都市中京区のハートピア京都で行われ、市民ら70人が参加。高さやデザインの規制強化などについて活発に意見交換しました。
　懇談会には、まちづくりや住民運動に取り組む市民や建設業者、屋外広告業者が参加。冒頭、寺田茂党府副委員長が、市電撤去や京都ホテル建設など京都の景観やまちづくりをめぐる問題に触れながら、「『景観を守りたい』が圧倒的な市民世論であるとともに、景観や町並み保全と生活者の利便を統一してきたことも京都の良さ。相互討論で今後の一歩としたい」とあいさつ。山中渡党市議団長は、高さやデザインの規制内容を評価しながら、「市民参加で制度を作り上げていく仕組みづくりが大切」と強調しました。
　新景観政策の導入については、「京都再生のラストチャンス。先送りすれば取り返しがつかなくなる。速やかに実施した上で、住民参加で細部を仕上げていく」、「市民は規制に賛成している。意見のあるデザイン規制についても、修正すべきは修正しながら、成長させていくもの」など早期実現を求める意見が出された一方、「幹線道路沿いの一律高さ規制が活性化につながるか疑問。慎重にやるべき」、「屋外広告は全面禁止ではなく、細かく検討を。専門家を交えた話し合いの場をもってほしい」など高さやデザインの規制強化には異論も出されました。13年間観光ガイドを務めたという男性からは、「最も喜ばれるのは落ち着いた町並み。交通問題を合わせて議論を」などのアドバイスや世界遺産・醍醐寺の周辺で進む宅地開発やマンション建設なども報告されました。
　最後に山中団長は、「解決すべき課題を明確にしながら、出された意見を審議に反映させていきたい」とのべました。　
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　20日開会した２月定例会には、新景観政策導入に伴い、新設の「市眺望景観創生条例案」や屋外広告物条例の改正案など６つの条例制定・改正案が提案されています。26、27両日の代表質問や普通予算特別委員会（28日、都市計画局審議）などで審議されます。

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