開会中の京都府議会に提案されている「消費生活の安定及び向上に関する条例」改正案について、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連・原強理事長）が22日、府議会に消費者の権利の追加と消費者団体への支援を求める陳情書を提出しました。
　陳情書では、今回の改正案に消費者団体に関する重要な規定が盛り込まれていることを歓迎するとともに、▽「消費者の権利」規定に、「消費者団体を組織し行動する権利」を追加すること▽「適格消費者団体に対する支援」をより充実し、府が具体的な支援を行うことを根拠付ける条文を追加すること、を求めています。
　同団体は、既存の消費者団体に対して▽各種の情報提供▽出前学習制度▽府関連施設の提供▽学習会の講師料支援▽活動助成金制度やモデル事業に対する助成、などの支援メニューを示すべきだとしています。

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