日本共産党京都市議団（山中渡団長、20人）は23日、07年度京都市予算案についての見解を発表しました。中学校３年生での30人学級実施などが盛り込まれ一歩前進と評価する一方、教育扶助資金の段階的廃止など負担増や無駄な公共事業が引き続きあるとして批判しています。
　予算規模は一般会計総額６９０８億円で前年度比０・７％減。国の地方交付税削減や税制「改正」などの影響で、前年度比で交付税と臨時財政対策債は１４７億円減、法人税減税分の恒久化に伴う減税補てん措置の廃止などで71億円が削減され、一般財源で70億円の減収となっています。
　見解では、30人学級（中３）の実施や子どもの医療費支給事業の拡充、障害児・者の負担軽減措置などが盛り込まれたことについて、「住民の切実な要求が一歩前進」と評価。一方で、家庭ごみ有料化の通年化や国保料の軽減措置廃止による値上げなど市民サービスの切り捨てやいっそうの負担増が盛り込まれていると指摘し、教育扶助資金や国保組合への補助の段階的廃止など事務事業見直しによる43億円削減を批判。高速道路計画や焼却灰溶融炉など無駄な公共事業が引き続き盛り込まれているとしています。

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